"日中国交正常化（1972年）を契機として、中国残留邦人が次々に帰国することになりました。残留邦人の永住帰国を巡っては、肉親捜し（身元調査）や帰国の手続き及び旅費等の援護のほか、地域社会での定着・適応にかかわる多くの問題について支援が必要とされています。国は、中国帰国者が地域社会に定着し日本の生活に適応することを促進するために、帰国直後に基礎的日本語や生活習慣などの集中研修を行う施設を設立することを決め、その運営を財団法人中国残留孤児援護基金（現 公益財団法人）に委託しました。中国帰国孤児定着促進センターはこのような目的をもつ施設として1984年2月1日に開設されました。"